アパートの家主は土地価格はあまり考慮に入れないといわれますが、少しは考慮に入れるので、家賃はやはり物価に比べると高いのです。
したがって、借地借家でこういうような現代的問題を生じてくる元凶と申しますのは、やはり高地価です。
高い地価があちらこちらにはね返ってくるわけです。
そこで、地価というものをどういうふうに考えていったらいいのだろうか、という問題が出てくるわけです。
地価のあるべき姿については、経済学、あるいは不動産鑑定理論のうえからいろんな考え方があります。
私はさきほど申しましたように、要するに、常識的に考えていけばいいのでありまして、一般物価と国民所得とバランスのとれた地価であるべきだと思うのです。
そこに収めていくようにすべきでしょう。
これは、家具 レンタル 東京をするときでも同じでしょう。
借家紛争が起こっているのは古い、昔からの、やっぱり古くからいる借家人と家主との間のトラブルが多いのです。
では、新しい借家ではあまり問題がないかと申しますと、非常に家賃が高いです。
アパート一間・・・
たとえば、バス、トイレ付のアパート一間でありますと、1ヶ月の家賃が何万円かとられます。
・・・これは、家具 レンタル 東京を好んで利用している若い人たち、学生諸君や若いサラリーマン、労働者の所得から見ますと、この住居費の占める割合というのは、やはり非常に高すぎるのです。
ものすごく高いですね。
家賃はなぜ高くなるかと.言えば、言うまでもなく、土地価格が高いからであります。
建物の価格だけから申しますと、家賃にはね返る分というのは、そんなに高くありません。
しかし、土地価格を入れますと、どうしても合計の価格は高くなり、家賃が高くなってくるんですね。
新しい借家には、戸建ての住宅はあまりありませんが・・・
営業用、つまり店舗のために使うという場合が、しばしばあります。
こうして、一般に古くからの借家と新しい僧家とに分かれつつありますが、それらの人たちの問に、違いや、分化が現れつつあります。
古い昔からの借家は、やはり、借家法が予定しておりますような、いろんな諸問題が生じておりまして・・・
家賃の値上げをめぐるトラブルでありますとか、その他の諸問題がいろいろ生じております。
これに対して、新しい借家には、借家経営が定着してきております。
ご承知のように、たとえばアパートを借りますと、2年間か3年間・・・
2年間が一番多いようですが、2年間の期間で借り受けて、2年過ぎたら今度は更新をしまして、その時に更新料をとって家賃の改定も行なうと。
気に入らなかったら、そこを出て行って、他のところに移ると。
こういうことで、さしたるトラブルはあまり起こらない状態で貸家経営というのが定着して、ルールがつくられてきております。
家具 レンタル 東京をするときにも、家を借りるときにも、きちんとルールを守らなくてはなりません。
子どもが独立すると、また夫婦2人でフラット・・・
中高層の共同住宅ですが、そういった中高層共同住宅に帰って行くのです。
だからそういうことを考えますと、やはりこれから育ってゆく若い人たちに対しても、土地付の戸建ての住宅を与えてやる義務が古い人たちにもあるわけなんです。
最近流行の家具 レンタル 東京などの便利なシステムを利用するのもいいでしょう。
・・・ところが、双方の利益というものは相衝突してきます。
これをどう調整してゆくかということが、最も社会的には大きな問題になろうかと思います。
さて、次は借家の方に目を向けますと、借家は今、長期的借家人と短期的借家人とに分化している、というように書きましたが・・・
これはむしろ、古い借家人と新しい借家人というふうに分けた方がいいかもしれません。
古くから戸建ての家、あるいはアパートを借りている人たちと、新しくマンションとか、アパートを賃借する人たちとに分かれつつあります。
家具 レンタル 東京のような便利なシステムは、海外にもあります。
ヨーロッパに行きますと、中高層の住宅は、子育てに悪い、子どもを育てるには、子どもがのびのび跳びまわることができないので、非常に悪い、ということが常識になっています。
上の階に住んでいると、階下に遠慮して子どもはのびのびと育たないということから・・・
子どもが生まれてはねまわるようになりますと、必ず、庭付きの家に移してゆくという慣習があります。
西欧では、テラスハウスといって長屋なんですが、そこに移ります。
長屋といっても、40坪とか50坪ぐらいの敷地があります。
そして、バックヤード、つまり裏庭があります。
そういうところで子育てをいたしまして、子どもたちが成長して成人になったら、子どもたちは家を出て独立します。
古くから借地を借りていた世代と、新しい若い世代との利益というものが、相対立してくるわけですね。
古い借地人の立場から言いますと、新しい形式の借地なんていうものは出てこなくていいと。
自分の借地権が守られ、そして、地代が上がらないでおれば、それがいいということになるでしょう。
他方からいいますと、若い世代に戸建ての住宅のようなものを提供しなければならないという問題が出てくるわけですね。
そのギャップが、法律問題を離れて社会的観点から見ますと、大きな問題であろうと思います。
家具 レンタル 東京のような便利なものがあるいま、若い世代の人はマンションでもいいじゃないか、木賃のアパートでもいいじゃないかと、古い世代の人々は言うかもしれませんけれども・・・
それは困るんです。
新しい借地、非常に合理化された借地であります。
しかし、旧来からの借地と新しい借地とは、法律上は別に違うものではないんですね。
法律上の対象としてみましたら同じことであります。
だから、法律問題として考えたら同様な問題が生じてきます。
新しい方式が普及してまいりますと、地代値上げのようなものが合理化されてまいります。
そうなりますと、旧来からの借地人に対するはねかえりが今度は起こってきます。
旧来からの借地では、地代は今はそう高くないわけでありますが・・・
これが新しい方式で地代改定が所得とか・・・
あるいは物価にスライドして上がってゆくというふうになりますと、地代の値上がりもかなり高くなってくるのではないかと予想されます。
少しでもお得に暮らすために、わたしは家具 レンタル 東京をおすすめします。
今日からブログを始めます。
週2回くらい何か書ければいいなと思っています。
わたしは家に関する仕事をしているので、住まいのこと、暮らしのこと、あるいは、家具 レンタル 東京などの役立つ情報などを紹介していきたいと思っています。
全然関係ないことも書くかもしれません（笑）。
どうぞよろしくお願いします。
ではまず、家に関する法律についての話をしたいと思います。
返還特約は、借地法上は無効でありますから、しばられないということになります。
したがって、法律問題があとに残ってくるかと思います。
けれども、そういうことをやろうというディベロッパーもあります。
試みようとしているディベロッパーもあります。
こういうような形で、種々の新しい形式の借地というものを供給しようというのが今、試みられつつある状況であります。
・・・こうなりますと、すっかり衰退してしまった借地が、新しく借地権つきの住宅として出てくるかもしれません。